2021-04-21 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
○野上国務大臣 既存の建物に対します耐震対策につきましては、国土交通省におきまして、改正耐震改修促進法に基づきまして、要緊急安全確認大規模建築物等について耐震化の支援策が講じられていると承知をいたしております。
○野上国務大臣 既存の建物に対します耐震対策につきましては、国土交通省におきまして、改正耐震改修促進法に基づきまして、要緊急安全確認大規模建築物等について耐震化の支援策が講じられていると承知をいたしております。
耐震改修促進法で定義されているような、また、要緊急安全確認大規模建築物というものがあります。これは、例えば、病院や店舗、また旅館、あるいは学校や福祉施設など、不特定多数の人が利用する、あるいは避難への配慮が必要な人が利用する大きな建物のことでありますが、全国で一万棟余りあるこうした建物のうち千七百棟の建物で耐震的に問題があると言われています。
○緑川委員 今お話もある中で、この耐震改修促進法の中で、まず、この要緊急安全確認大規模建築物の中に定められる旅館とかホテル、こうしたものが、これからやはり避難所として、あるいは今感染症の疑いがある人の滞在する場所としても想定されている中で、しっかり耐震化のチェック、重要だというふうに思っておりますが、このあたりも御答弁いただけますか。
六月七日までに国に対して報告することとなっていた児童相談所において在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認の再フォローアップ結果や、虐待が疑われるケースに係る学校・教育委員会等における緊急点検の再フォローアップ結果は、既に報告が上がってきているにもかかわらず、分析中であることを理由に、まだ結果が公表できないということが委員会で明らかとなりました。
今年の緊急安全確認におきましても、十五人の子供たちが所在不明です。親の携帯電話による位置情報の活用など、子供の命を救うために何ができるのか、真剣に検討されなければなりません。 さらには、今年二月に行われた緊急安全確認とそのフォローアップによっても、いまだ安全確認されていない児童が四百三十八人もいます。いつまでに安全を確認するのか、委員会で質問しても、厚生労働省の答弁ははっきりしません。
御指摘のとおり、この児童相談所における在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認につきましては、各自治体から厚生労働省に対する調査結果の報告期限、六月七日としておりました。 自治体から報告が出てまいりました。出てまいりましたけれども、数字について、ここが正しいかどうか等の数字の精査を自治体に問い合わせて行っておりまして、現在、鋭意作業を進めているところでございます。
私が挙げた三つの緊急安全確認フォローアップですね、フォローアップ。特に一枚目と二枚目は、これは結愛ちゃんの事案が発生した後、取り組まれたんだと思いますが、三つ目、四つ目については、それよりも前からだという認識でいます。 そこで、六月七日までに国に対して報告して今取りまとめているということですが、それを申し上げます。
まず、今回の緊急安全確認の位置付けについてという御質問でございました。 今回の児童相談所におきまして在宅指導している虐待ケースの緊急安全確認につきましては、千葉県野田市の事案を受けまして、同様に在宅指導を行っているほかの事例の状況を点検するために、本年二月の関係閣僚会議決定に基づき実施したものでございます。
今回の法案の方に入らせていただきますけれども、今年一月の千葉県野田市の事案を受けて、二月に、児童相談所において在宅指導をしている虐待ケースの緊急安全確認、これが行われたわけでありますけれども、前回もこのことで質問させていただきましたが、四月二十六日に一回目のフォローアップ結果が発表されていますけれども、そこでは、継続対応が必要な児童が四百三十八人いるということとされていました。
○東徹君 これは緊急安全確認ということで、これ四月の二十六日に一回目のフォローアップがされているわけですけれども、これ二月ですよね、安全確認が行われたのは。二月からだったらもう四か月たつわけですよね。それでまだ状況が分からないというのは、ちょっとこれ、こんなことじゃ駄目だというふうに思うんですけれどもね。
御指摘のとおり、今回実施した緊急安全確認におきましては、早期に面接等により子供の安全確認を行うことが重要でございます。そういう意味では、この四百三十八人につきまして、面接予定とございますけれども、できる限り早期に面接等により安全確認をしっかりしていただくということが重要だと考えております。
私どもも、この緊急安全確認、極めて重要だというふうに考えております。厚労省といたしましては、来年度以降も、来年度といいますか今年度以降も定期的に安全確認を行ってまいりたいというふうに考えております。
まさに今回実施した緊急安全確認につきましては、野田市の事案を受けて、各児童相談所におきまして在宅指導しているケースについて緊急に安全確認をする必要があるということで、児童への面接等により安全確認を行ったものでございます。 そういう意味では、それまではこれらのケースについて定期的に確認する必要があるという認識が私どもにおきましても結果として十分でなかったというふうに考えております。
今回実施いたしました緊急安全確認につきましては、二月の関係閣僚会議を受けまして、各児童相談所におきまして在宅指導しているケースについて、児童への面談等により安全確認を行ったものでございます。 御指摘のとおり、現時点におきまして、継続して確認が必要な児童四百三十八人いらっしゃいます。
これを受けて、本年二月にも、現在把握されている全ての虐待ケースの一カ月以内の緊急安全確認などの対策を進めるとともに、三月に、こういう事案も踏まえて、制度面の対応を講じるために、児童福祉法、今回の改正法案を国会に提出いたしました。あわせて、関係閣僚会議において、二〇二〇年度関係予算に向けた対策を含む抜本的強化策を取りまとめております。
それこそ今の御要請もいただきまして、平成三十一年、ことしの二月に、厚生労働省及び文科省が連携をして効果的な実施をするために、私とあと浮島文科副大臣をトップとするプロジェクトチーム、これを設置させていただきまして、このプロジェクトチームでは、二月の関係閣僚会議で設定することとされた新たなルールの決定や地方公共団体、学校等への周知、児童相談所や学校等における緊急安全確認などの調査結果のフォローアップなどについて
目黒区の事案や千葉県野田市の事案が発生した際には、政府は、一丸となって迅速に対策を策定するとともに、保育園、幼稚園等に通っていない児童等の状況把握や在宅の虐待ケースに対する緊急安全確認などに取り組んできました。 また、今年度からは、児童福祉司の大幅な増員計画がスタートいたしました。
緊急安全確認についてお尋ねがありました。 二月の関係閣僚会議決定を受けた緊急安全確認及びフォローアップ調査の結果、所在不明や面会できていないことにより継続して確認が必要な子供は四百三十八人となっております。 今後、継続して面会を実施していくとともに、所在がわからない子供については、警察など関係機関と共有を図り、子供の安全確保を最優先に安全確認を行ってまいります。
今回、緊急安全確認が必要な虐待ケースは、実際、今、児童相談所が継続指導や児童福祉司指導を行っているケースでございまして、各児童相談所におきまして指導が必要なケースとして既に管理、把握しているものを対象としているところでございます。
加えて、本年二月八日に決定した、緊急総合対策の更なる徹底・強化に基づいて、現在把握されている全ての虐待ケースの一カ月以内の緊急安全確認などの対策に直ちに取り組むことにしました。 これらの取組によって、子供の命を守る社会づくり、これを全力で進めていきたいと考えています。
緊急安全確認につきましては、先ほど申し上げましたけれども、万が一にも今回の事案と同様なことが起きていないか、見落としはないのかということをやはり改めて緊急確認する必要があるというふうに考えております。 また、通常指導をしているケースでございますので、事務処理の増が全くないとは申し上げませんけれども、大きな混乱は生じないものというふうに考えております。
野田市の事案を踏まえまして、繰り返しになりますけれども、二月八日の関係閣僚会議で、児童相談所が、在宅で指導している全ての虐待ケースについて、一カ月以内に緊急安全確認をすることを決定いたしました。現在、児童相談所におきまして安全確認を行っている最中でございます。
二ページ目以降が、前回の予算委員会でもお示しをしました、緊急安全確認を行うということで、二度とあのような痛ましい、野田市の事件、そしてまた目黒区での事件、こうしたことを起こさないということで行ってほしいと思っているわけでありますが、厚労省が出したこの点検の要項を見ると、漏れがあるのではないかということを私は指摘をしたいと思います。
こんな曖昧な、二ページ目にも書いている、緊急安全確認と言っています。前回も私、聞きました。文科省の、小学校、中学校の、今回の虐待が疑われるケースとは一体何なのかといって。これ、曖昧ですよ。 それから、新ルールを徹底すると言っている。学校の欠席等のリスクファクター、これは三ページ目、線を引いていますが、このリスクファクターとは何ぞやと言ったら、まだ決められていないんですよ。
今回の緊急安全確認の対象は、児童福祉法に基づいて児童相談所が行う行政処分に当たらない継続指導や、行政処分に該当する児童福祉司指導を行っているケースであります。 これらの指導については、現時点において、国としては厳密な対象者数は把握しておりませんが、各児童相談所において、こういうケースは、指導が必要なケースとして既に管理、把握しているものであると思っております。
○根本国務大臣 自治体に対して、詳細な調査方法等について我々は伝えなければいけませんから、これは速やかに決定した上で、各自治体が迅速に緊急安全確認を行えるよう、具体的な調査方法などについて通知をしたいと考えています。
○根本国務大臣 一カ月以内の緊急安全確認の起点はいつかということですが、今、詳細な調査方法等について速やかに決定した上で通知をしたいと思っております。速やかに通知をしたいと思っております。
○根本国務大臣 今回の緊急安全確認の対象は、児童福祉法に基づき……（岡本（充）委員「いつからと聞いているんです。いつから一カ月ですか」と呼ぶ）いつから、ちょっと待ってください。 一カ月以内の緊急安全対策の起点はいつかということですか。
現在把握している全ての虐待ケースについて、一カ月以内に緊急安全確認をするでありますとか、あるいは、児童福祉司の来年度千人増員などの体制強化などなど、迅速な対応をされたというふうに思いますけれども、きょうはさらなる対応をお願いしたいと思います。 と申し上げますのも、昨年もこのような事件がありました。
これは、現在把握されている全ての虐待ケースの一カ月以内の緊急安全確認を行います。まさに今行われているかもしれない虐待を直ちにとめなければいけないという決意で、一カ月以内にこれを行います。 そして、この心愛ちゃんのＳＯＳを親に見せてしまったという、そういう大きな問題がありました。そこで、子供の安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないという新たなルールの設定をします。
具体的には、現在把握されている全ての虐待ケースの一カ月以内の緊急安全確認、子供の安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないという新たなルールの設定、威圧的な保護者に対する複数機関での共同対処のルールの設定、児童福祉司の来年度千人増員など体制の抜本的強化など、直ちに実行するよう、厚生労働大臣を始め関係府省に指示を出しました。
昨年の通常国会で同法律が成立して、十一月二十五日に施行されたわけでございますけれども、この改正法によって、不特定多数が利用する五千平米以上の大規模建築物、要緊急安全確認大規模建築物について、耐震診断の義務づけがなされましたが、この耐震診断の周知活動の状況というのはどのようになっておりますでしょうか。